母子家庭 アパート 審査

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母子家庭の住宅事情

母子家庭は、様々な問題を抱えていますが、そのうちのひとつに、住宅問題があります。離婚などが原因で母子家庭となってしまった場合、母親と子どもが生活するための場所としては、

 

  • @母親の実家。(離婚した後、子どもと一緒に母親の実家に身を寄せられる場合。)
  • Aこれまで住んでいた家。(離婚時の財産分与で元夫から家を譲り受けてた場合。)
  • B公営住宅に入居。(母子家庭は優先的に入居できるが、申込者が多く入居できない場合もある。)
  • C民間のアパートに入居。(実家に帰れなかったり、公営住宅に入れなかった場合は、民間のアパートへ。)

 

この4つのいずれかになります。

 

離婚して母子家庭になっても、帰れる実家があったり、これまで住んでいた家に住み続けることができればいいのですが、住む場所を探さなくてならない方もたくさんいます。

公営住宅は魅力的だが・・・。

公営住宅は、家賃が安いのが魅力です。しかし入居を希望する方は多く、母子家庭には優先的に入居できるとされていますが、確実に入居できる保証はありません。

 

そうなると、確実に入居できる民間のアパートを探すことになってしまいます。
しかし、民間のアパートを借りるときには、「入居審査」があります。

アパートの入居審査

アパートに引っ越す際の入居審査は、借主が物件に入居しても問題ないかどうか、大家さんや不動産会社が審査することをいいます。

 

氏名、住所、年齢、電話番号はもちろん、職業や借主の支払い能力についても審査されます。

 

借主がきちんと毎月の家賃を支払ってくれるかどうかは、審査の上での大きなポイントになるわけですね。

 

母子家庭の母親は正規の社員として働いていない方が多く、安定した収入が得られないと判断され、審査に落ちてしまうケースも少なくありません。審査に落ちてしまうと、アパートへの入居はできないわけですから、母子家庭の母親は、何件もアパートを探すことになってしまいます。

 

このように、母子家庭の住宅問題は切実です。
母子家庭への住宅支援は、子育支援や就労支援と比べると不十分で早急な支援の必要性を感じています。

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