母子家庭 割合

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母子家庭が増加している背景と母子家庭への公的支援制度について

近年、よく耳にするようになったひとり親家庭とは、父親または母親のいずれかと、その子どもからなる家庭をいいます。

 

わが国のひとり親家庭数は、母子世帯が約123万世帯、父子世帯が約17万世帯なっており、全世帯数(4580万世帯)との割合でみると、母子家庭は2.7%、父子家庭は0.4%です。

 

ひとり親家庭における母子家庭の割合は非常に高く、母子家庭は増加しています。
ここでは、母子家庭が増加している背景と母子家庭への公的支援制度についてまとめみました。

(1)3組に1組の夫婦が離婚する時代

今や3組に1組の夫婦が離婚する時代です。

 

離婚する割合が高くなった原因のひとつは、女性の社会進出といわれています。

 

一昔前は、女性は結婚後、専業主婦として夫を支え、子どもを育て家庭を守るものとの考え方が一般的でした。そのため、離婚したくても経済力がないため離婚を我慢していた女性が多かったのです。

 

しかし、今は結婚後も働く女性が増え、離婚しても経済的に困らなくなったことから女性の方から離婚請求するケースも増えています。

 

このように、女性が社会に進出していくことにより、離婚する夫婦が増加し、母子家庭の増加に繋がっています。

(2)母親が親権者になるのが一般的

子どもがいる夫婦が離婚する場合は、親権者を決めなくてはなりません。

 

離婚後、子どもの親権者になって子どもと一緒に暮らすのは、圧倒的に母親の割合が高く、父親が親権者になるのは稀なケースです。

 

母子家庭が増加しているのは、親権も影響していると考えられます。

(3)支援制度の積極的な活用を

母子家庭は増加していますが、生活に困窮している方は少なくありません。

 

母子家庭の生活の安定や、経済的な自立を目的とした様々な公的支援制度があります。

 

ところが、公的な支援制度があることを知らない母子家庭の母親も多く、支援制度が十分に活用されていません。

 

支援制度の周知と母子家庭の母親が積極的に情報収集することが必要です。

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