母子家庭手当 所得制限

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母子手当と所得制限について

母子手当(児童扶養手当)とは、母子家庭など「ひとり親世帯」の生活の安定や経済的自立を目的とした制度のことをいいます。

 

毎月、子どもひとりにつき最大で41.430円(平成25年現在)が支給されますが、この母子手当を受給するには様々な条件があり、所得制限もあります。

 

今回は、母子手当と所得制限(所得と収入は違いますのでご注意を)についてまとめてみました。

(1)母子手当は無条件で受給できるものではありません。

「離婚して女手ひとつで子どもを育てるのは大変だけれど、母子手当があるから大丈夫!」

 

このように考えておられる方も多いのですが甘いです!

 

母子手当は無条件で受給できるものではありません。

 

母子家庭の母親の所得はもちろん、同居している場合は同居人の所得なども考慮され満額の41.430円を受給できるケースは多くはないのです。

(2)所得制限額はいくら?

それでは、母子手当の所得制限額はいくらからなのでしょうか?

 

育てる子どもの人数にもより異なります。

 

例えば、母親と子ども1人の場合で、母親の所得が230万円を超えると支給停止で母子手当はもらえなくなります。

 

また、子ども1人を育てる母子家庭の母親の所得が57万円を超えてしまう場合は満額支給には該当しなくなり、所定の額が減額されての支給となります。

(3)所得制限の問題点とは?

母子家庭の母親は、生活の安定と子どものために一生懸命働こうとします。

 

ところが母子手当は所得制限があるため、働けば働くほど、所得によって母子手当が減額されたり受給できなくなってしまうシステムなので、それなら働かず母子手当を受給したいと思う方もいます。

 

つまり、所得制限が母子家庭の母親たちの労働意欲を削いでしまっていることが問題となっています。

 

母子手当は、母子家庭などの生活の安定や経済的自立を目的とした制度であるはずですが、現状は目的と逆行しています。

 

母子手当の在り方について見直す必要があるのではないでしょうか。

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