母子家庭 助成金 所得制限

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母子家庭の母親の就職を支援する助成金制度について

増え続けている母子家庭の貧困が、社会的な問題になっています。母子家庭が貧困とされている背景には、母子家庭の母親の就労問題があります。離婚などが原因で母子家庭となった母親の多くは、正規の社員で仕事をしている方が少ないのが現状です。
離婚する前は、専業主婦だったりパートで扶養の範囲内で働いていた方が多く、離婚して母子家庭になり、家計を維持するために仕事を探すというパターンがとても多いのです。
ところが、母子家庭で小さな子どもを育てながら仕事を探すのはとても大変で、条件のいい求人を見つけても母子家庭ということで、フルタイムで働けなかったり、残業ができないのを理由に、採用に至らないというケースも少なくありません。

 

母子家庭の生活の安定や経済的な自立を支援するため、様々な手当や助成金の制度がありますが、今回は母子家庭の母親の就職を支援する助成金制度について調べてみました。

 

(1)自立支援教育訓練給付金支給事業
各自治体が指定した教育訓練給付講座を受講し修了した、母子家庭などひとり親世帯の母親または父親に対して、受講料の一部が助成される制度です。
支給される助成金は、教育訓練経費の20%に相当する額となります。ただし、その額が10万円を超える場合は10万円とし、4千円を超えない場合は支給されません。所得制限があり、事前に相談が必要です。
自立支援教育訓練給付金支給事業は、住所地の自治体が窓口になっているので、詳細を知りたい方は問い合わせてみましょう。

 

(2)ひとり親家庭高等技能訓練促進費等事業
母子家庭などひとり親家庭の母親または父親が資格取得のため、2年以上養成機関で修業する場合に、修業期間中の生活の負担軽減のために支給される助成金制度です。
対象となる資格は、看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士・保健師・助産師・理容師・美容師など、事前審査および所得制限があります。
ひとり親家庭高等技能訓練促進費等事業は各自治体が行っており、不明点などは住所地の自治体へ問い合わせてみるとよいでしょう。

 

こういった助成金制度があるということを広く周知し、多くの母子家庭の母親たちに利用して欲しいと思います。

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